オフィスの不用品は「家庭ゴミ」として出せない
デスクやキャビネット、OA機器など、オフィスで出る不用品は事業活動に伴って発生するため、家庭から出る粗大ゴミとは扱いが異なります。多くの自治体では、事業者が排出する廃棄物を家庭ゴミの回収ルートに出すことを認めていません。誤って自治体の粗大ゴミ受付に申し込んでも、事業所からの排出物であることが分かると回収を断られるケースがあります。
産業廃棄物と一般廃棄物の違い
オフィスから出る不用品のうち、紙くずや生ゴミなど一部は「事業系一般廃棄物」に区分されますが、金属製の什器やOA機器の多くは「産業廃棄物」として扱われることがあります。区分によって委託できる業者の許可種別が変わるため、処分を依頼する前に自社の廃棄物がどちらに該当するか、または回収業者にどちらの許可を持っているか確認しておくと後々のトラブルを避けられます。
不用品買取と処分委託を組み合わせる
まだ使える状態のデスクやチェア、複合機などは、産業廃棄物として処分するよりも買取に出したほうが費用を抑えられる場合があります。オフィス什器の買取に対応している業者に見積もりを依頼し、買取できない品目だけを処分委託する組み合わせ方が、移転や閉店時のコスト圧縮につながります。ただし買取査定の対象になるのは損傷が少なく需要のある品目に限られるため、全量の引き取りを期待しすぎないことも大切です。
業者選びで確認しておきたいポイント
オフィスの不用品回収を依頼する際は、産業廃棄物収集運搬業の許可を保有しているか、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行してもらえるかを確認しておくと安心です。マニフェストは排出事業者が処分の流れを追跡できる書類で、不法投棄などのトラブルが発生した際に排出事業者側の責任範囲を示す資料にもなります。見積もり時に許可証の写しやマニフェスト発行の可否を尋ねておくとよいでしょう。
まとめ
オフィスの不用品回収は、家庭の粗大ゴミ処分とは異なるルールが適用されます。産業廃棄物か一般廃棄物かの区分、買取と処分委託の使い分け、業者の許可保有状況の3点を押さえておくことで、移転や閉店時の不用品処分をスムーズに進められます。